四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
そのため，市は地域のデジタル化の中心となるマイナンバーカードの普及促進にさらに取り組むとともに，今後のデジタル化社会を見据えた施策や整備を進めていく立場にあると考えているということであります。 マイナンバーカードを全国民に今年度末までに取得させる目標を掲げる政府，政府のマイナンバーカードの普及促進をするとし，市は予算の組替えをしています。
そのため，市は地域のデジタル化の中心となるマイナンバーカードの普及促進にさらに取り組むとともに，今後のデジタル化社会を見据えた施策や整備を進めていく立場にあると考えているということであります。 マイナンバーカードを全国民に今年度末までに取得させる目標を掲げる政府，政府のマイナンバーカードの普及促進をするとし，市は予算の組替えをしています。
初めに、「議案第88号・令和４年度宇和島市一般会計補正予算（第７号）」のうちマイナンバーカード普及促進事業について、委員より、マイナンバーカードの利活用について、マイナ保険証、公金の受け取り等さらなる便利さが求められているが、市として今後どのように考えているかとの問いに対し、理事者から、マイナンバーカードはデジタル社会の基盤であり、市としても積極的に活用を図っていきたいと考えています、具体的にはオンライン
そのため，本市といたしましては，地域のデジタル化の中心となるマイナンバーカードの普及促進にさらに取り組むとともに，今後のデジタル社会を見据えた施策や整備を進めていく立場にあると考えております。
現在，国においては，デジタル技術を活用して地方を活性化し，継続可能な経済社会を目指すデジタル田園都市国家構想が進められており，世の中全体がデジタル社会に向かって突き進んでいます。そのような環境の中，デジタル人材を育て上げることこそが，四国中央市の成長，発展につながると思います。
御案内のとおり，防災士は自助，共助，協働を原則とし，社会の様々な防災力を高める活動を期待され，そのために十分な意識と一定の知識，技能を習得したことを日本防災士機構が認証した人でございます。日本防災士機構が認証しなければなりません。
こうした状況の中で、一定の児童を確保して、多様な意見や考え方の中で切磋琢磨するとともに、社会性を育み、自立を促すことができるような学習環境を早く整えることは、子供たちに対してこれからの社会で必要な生きる力を育む上で重要なことだと考えております。
新型コロナウイルス感染症拡大、そして社会情勢の変化による今回の物価高騰につきましては、各子育て世帯の家計というものは大変厳しいということは十分に認識をしております。
また、本市の廃校全てが有事の際の指定避難所に指定されておりまして、危機管理課におきまして、各廃校について備蓄物資を配備していることに加え、校舎以外の運動場や体育館につきましては、地域の盆踊りや運動会など、地域の方々の社会体育施設等として、随時利活用が行われているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 吉川優子君。
なお，令和４年度以降も新型コロナウイルス感染症の終息が見えず，ロシアのウクライナ侵攻や円安の進行などによるエネルギーや物価上昇の影響，また少子高齢化による社会保障費や老朽化が進む公共施設の維持更新費の増加などは避けられず，市の健全な財政を維持できるかどうか，予断を許さない状況であるということを念頭に，単年度の決算状況だけではなく，長期的な展望を持った持続可能な財政運営に努められることを要望するとともに
まず、「議案第65号・令和４年度宇和島市一般会計補正予算（第４号）」のうち、３款民生費、１項社会福祉費にある高齢者福祉施設等ＰＣＲ検査助成金2,700万円について、理事者から、高齢者施設等の入所者や職員を対象とした検査助成金について、これまで対象外とされてきた抗原検査キットによる自主検査を補助対象としたことによる増額で、財源については、愛媛県の新型コロナウイルス感染症検査事業支援補助金となっておりますとの
また，社会福祉法人今人倶楽部は，ＮＰＯ法人今人倶楽部と福祉事業に実績のあるプログレス株式会社が共同で新たに設立した法人である。応募の際は，社会福祉法人設立認可申請中であったが，８月に認可され，登記も完了している状況であるとの答弁がありました。 質疑終了後，本件に関し討論に付したところ，民間組織への指定管理には賛同できないとの反対討論がありました。
人々が普段の生活の中で芸術に親しむことにより、社会のモラルが高まる。その環境の創出にパブリックアートの意義があり、価値があるのだという思いで、これまで470点以上の作品を全国の駅や空港、学校などに設置してこられたようです。 日本のパブリックアートへの認識は熟しているとは言いがたいと言われておりまして、１％フォー・アーツとの向き合い方を見ても、そう思うと。
早期発見、早期治療で、何事もなく社会生活に戻れる方もいらっしゃいます。しかしながら、その一方で、がんと付き合いながら、社会生活を送らなければならない方もいらっしゃいます。 今回、がんを患い退院された方からの要望をいただきました。その方は、治療の副作用で髪の毛が抜け、社会生活に戻るに当たりウィッグを購入されました。「補助のある自治体があるけれども、宇和島市はないのよね。
それは，まさに社会そのものの変容でもあって，旧の川之江地区の商業の在り方も変わってきた。そんなことがありました。駅通り商店街とその当時自治会の皆さん方がいろんな議論をしてくれた。
ＳＤＧｓ、日本語では持続可能な開発目標と呼び、国際社会共通の目標でもあります。17の目標があり、14番目に海の豊かさを守ろう、15番目に陸の豊かさを守ろうとあります。そしてもう一つ、カーボンニュートラルという概念があります。
本市もいろんなことを社会的要請として需要が高まってくれば考えなきゃならないと。でも，今現在はまだそこまで行ってないということでありまして，これは個人の経済活動と社会活動，そして集団としての活動，そうしたはざまで厳密に言ったらなかなか難しい問題があります。 金を払わない，養育費を払わない親に向かって，本当に取立てまでできるのか，そういう問題があります。
内容１といたしまして，共生社会への具体的な動きを伺います。よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長 高橋 誠副市長。 ◎高橋誠副市長 共生社会への具体的動きについてお答えいたします。
四国中央市太陽の家につきましては，四国中央市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例に基づき公募した結果，社会福祉法人今人倶楽部を指定管理の候補者として選定いたしましたので，地方自治法第244条の２第６項の規定により，議会の議決を求めるものでございます。 指定の期間は，令和５年４月１日から令和７年３月31日までの２か年でございます。 私からの説明は以上でございます。
今後とも、感染対策と社会経済活動の両立に向けた施策展開を進めてまいりますので、引き続き、基本的な感染防止対策はもとより、感染リスクの高い行動を避けるとともに、可能な方はワクチン接種をお願い申し上げます。 また、梅雨明け後には本格的な台風シーズンを控えております。
３点目は，統一標準化とマイナンバーによって監視社会がつくられる。政府は，民間事業者，中央省庁などの行政機関，独立行政法人ごとに分かれている個人情報三法も含めた統制の一元化を進めるとのことです。 マイナンバーで国民の所得や資産，健康状態，教育・学習データ，資格など個人データが丸ごと国家に管理されると言われています。